フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）徹底解説 | ITフリーランス業界徹底調査
フリーランス新法とは？：2024年11月1日施行の重要法律
フリーランス新法（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は、個人または従業員なしで働くフリーランスが、発注事業者との取引において不利な立場に置かれることを防ぎ、安心して働ける環境を整備するために制定されました。2024年11月1日より全面施行されています。
これまでは主に資本金1,000万円超の企業が対象となる「下請法」がフリーランス保護の役割を担ってきましたが、フリーランス新法では、相手側の資本金に関わらず「事業者とフリーランスの取引」であれば広く適用される点が画期的です。
発注事業者が負う「3つの義務」と禁止行為
この法律により、IT案件を発注する企業（エージェント含む）には以下の対応が義務付けられました。
- 取引条件の明示義務: 業務を委託する際、報酬額、支払期日、業務内容などを書面（メール、Slack、PDF等）で直ちに明示しなければなりません。
- 報酬の支払期日設定（60日以内）: 成果物を受領した日から起算して60日以内のできるだけ早い期日に報酬を支払う必要があります。
- 中途解除の予告（30日前）: 6ヶ月以上の継続案件を終了・更新しない場合、原則として30日前までに予告する義務があります。
また、不当な「買い叩き」「報酬の減額」「返品」「受領拒否」なども明確に禁止されています。
ITフリーランスが直面しやすいトラブルと新法での解決策
「バグがゼロにならないから報酬を支払わない」「仕様変更を繰り返されたが追加費用が出ない」―― ITフリーランスにとって、これらは非常に身近なトラブルです。
フリーランス新法の下では、こうした行為は「不当なやり直し」や「報酬の不当な減額」に該当する可能性が高くなります。契約時に「取引条件の明示」が義務化されたことで、曖昧な口約束による揉め事を法的に防ぎやすくなりました。もしトラブルが発生した場合は、厚労省の「フリーランス・トラブル110番」などの公的窓口が強力な味方となります。
AIエージェント時代における契約の注意点
最新の動向として、AIエージェントを活用した開発案件が増えています。この際、「AIが書いたコードの品質責任は誰が負うのか」「生成されたコードの著作権帰属はどうなるのか」といった点を取引条件明示の際に確認しておくことが重要です。フリーランス新法は取引の「プロセス」を適正化する法律ですが、アウトプットの権利関係については別途、契約書で詳細を定める必要があります。
信頼できる公式リソース・外部リンク
法的な確証を得るために、必ず以下の一次情報を参照してください。