ニュースの概要
Reutersの調査によると、2026年に自社のシステム、または外部のサービス提供者を狙ったサイバー攻撃を受けた日本企業は、およそ3分の1に達した。被害そのものへの警戒に加え、取引先経由で侵入されるリスクへの意識も高まり、企業はセキュリティ関連の支出を増やしている。注目すべきは、攻撃の対象が自社だけでなく委託先まで含めて数えられている点である。つまり、外部の技術者に業務を任せる企業にとって、委託先の安全管理は自社の安全管理と同じ重みを持ち始めた。SESや開発支援、クラウド運用、保守といった形で取引先のシステムに入るITフリーランスも、その視線の先にいる。
引用元: 日本企業の3分の1が自社または委託先へのサイバー攻撃を経験(Reuters)
分析・見解
「自社だけ守れば足りる」時代が終わった理由
今回の調査で目を引くのは、数字の数え方である。攻撃を受けたのが自社か、委託先かを合わせて約3分の1になった。これは、企業の守るべき範囲が社内ネットワークの外へ広がったことを示している。
典型例は、2022年に国内の自動車メーカーで起きた事案である。部品会社がウイルスに感染し、取引先の工場が一時止まった。本丸ではなく、手前の弱い扉から入る手口である。以後、大企業は取引先に対して、自社と同水準の対策を求めるようになった。
狙われやすいのは、権限が大きくて目立たない人
攻撃者の側から見ると、委託先の技術者は効率のよい入口になる。理由は三つある。第一に、運用や保守の担当者は管理者権限(=何でも変更できる強い権限)を持つことが多い。第二に、複数の取引先を掛け持ちするため、一人の端末や認証情報から複数社へ広がる。第三に、小規模な事業者ほど、組織的な監視がない。
ここで見落とされやすいのが、個人のPCの扱いである。フリーランスの作業環境は、自宅の回線、私物に近い端末、共有のクラウドストレージが混ざりやすい。企業の管理下にある社員の端末とは、守りの前提が違う。
支出が増えると、確認も厳しくなる
企業がセキュリティ予算を増やすと、お金は製品だけでなく、取引先の確認にも回る。チェックシートの提出、二要素認証(=パスワードに加えてもう一つ確認を行う仕組み)の義務化、作業ログの保管、端末の指定といった要求が、契約の段階で付く。
過去を振り返ると、個人情報保護法の改正や、クレジットカード情報の基準が強まったときも、同じ流れで委託先への要求が増えた。最初は大手から、次に中堅へ、やがて個人事業者へ届く。今回も、その順番をたどると見るのが自然である。
責任の重さは契約書の一文に表れる
実務で差がつくのは、事故が起きた後である。委託契約に、損害賠償の上限、再委託の可否、事故の報告期限が書かれているかどうかで、フリーランスの負担は大きく変わる。報告期限が24時間と書かれていれば、週末でも連絡できる体制が必要になる。
つまり、技術力だけでなく、守る仕組みを示せることが仕事を取る条件になり始めている。セキュリティは費用ではなく、受注力の一部である。
ビジネスへの影響
受注前に整えておきたい三つの備え
取引先から求められる前に、自分から示せる状態にしておくと有利になる。具体的には、仕事用の端末を私用と分けること、すべてのサービスで二要素認証を有効にすること、取引先ごとに認証情報を分けて管理することの三点である。これだけでも、チェックシートの大半に答えられる。
加えて、作業の記録を残す習慣も重要である。いつ、どのシステムに、何のために入ったかを残しておけば、万一の際に自分の潔白を示す材料になる。
発注する企業が見直すべき委託先の管理
企業側の担当者は、委託先を一律に扱わないことが肝心である。管理者権限を持つ人と、閲覧だけの人では、求める水準を変えるべきだ。必要な期間だけ権限を与え、終わったら必ず外す運用にすると、事故の確率が下がる。
契約書には、事故時の連絡先と報告期限、再委託の扱い、作業終了後のデータ削除を明記したい。曖昧なままだと、いざという場面で責任の押し付け合いになる。
保険と学び直しをコストでなく投資と考える
フリーランス向けのサイバー保険や賠償責任保険は、年間数万円から検討できる。加入していること自体が、取引先への安心材料になる。また、情報処理安全確保支援士などの資格や研修は、単価交渉の根拠になる。守れる技術者として選ばれることが、これからの安定した受注につながる。